「津波は想定外」は嘘だった！「福島のお母さんの話を聞く会」9.16下諏訪

@@@@やまねこ通信129号@@@@

●「福島第1原発に10Ｍを超える津波が押し寄せる可能性」との試

算を東電は08年に出していた。ところが、対策を取らず、2年半に

わたり保安院にも報告しなかった。

政府の地震調査研究推進本部と土木学会とが、869年の「貞観地震」

の断層をモデルにして原発に対する津波の高さを試算した結果、５，

６号機が１０．２Ｍ、１～4号機が８．４～９．３Ｍとの試算結果

が示されていた。

東電はこのことを公表せず、３．１１の津波に対して「想定外だっ
た」と繰り返していた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は
24日の会見で「あくまで試算。信頼に足る数値が慎重に判断する必
要があった」と述べ、「うそをついたわけではない。運用変更は学
説や試算でなく、固まった評価基準で行われるべきだ」と釈明。

（8月25日毎日新聞）

対応すれば十分に時間があったのに、「評価の必要がある」として

それを怠った。立地本部長代理のいう「固まった評価」とは、東電

側の学者たちが危険を認識することを意味している。10Ｍを超える

津波の試算をした研究者たちの業績を、学界人脈の外の人々だから

との理由で東電側の学者たちが認めなかったのだ。すでに語られて

いることである。

このことに対し、枝野官房長官は「遺憾」の意を示した。

「08年からであれば、今回の地震に十分に対応する時間的余裕があ

った。認識しながら対応できていなかったのは、大変遺憾だ」。

それだけではない。「津波の予測調査は保安院にあった。ところが

今回、保安院に対して事故調査委員会の調査が入るまで、保安院は

このことを明らかにしなかったことが遺憾」である。

やまねこは思う。官房長官が「遺憾」と語るにとどまるのが、何と

も悲しい現実である。事故調査委員会は処罰対象にしないことを前

提に調査している。そうしないと組織ぐるみの証拠隠滅が行われれ、

事故の経過を明るみに出すことができないからだと説明されている。

この判断は多くの批判を受けている。

事故調査委員会の考え方は、責任企業、官庁に所属する者たちの

「性悪説」に基づいていると言えるだろう。実際、その通りに、東

電は内部試算を隠蔽し、保安院にも知らせずに「津波は想定外だっ

た」とこれまで白を切っていたが、保安院を調査した結果、これが

嘘だったことが明らかになったのである。

●   原子力安全庁の新設

「津波予測隠し」で東電を庇っていたことが判明した原子力保安院。

バッシングを受けながらも、「脱原発依存」をともかく発言した菅

首相。

最後の仕事の一つとして、これを解体し、原子力安全庁を新設して

環境省の外局とすることが伝えられた。

以下8月15日毎日新聞ＷＥＢ。

原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認

可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の

監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、

関連法案を年明けの通常国会に提出。来年４月の発足を目指す。

安全庁の設置は原子力の「規制と利用」を分離させるのが狙い。原

発を推進してきた経済産業省から、規制を担当する原子力安全・保

安院を分離し、内閣府原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニ

タリングの司令塔機能などと統合する。

「事故発生時の初動対応その他の危機管理」を重要な役割と位置づ

け、危機管理対応の専門官を新設する。環境相の助言・諮問機関と

して「原子力安全審議会（仮称）」を置き、原子力規制行政の中立

性を保つ方針だ。

来年４月以降は「第２段階」として、１２年末までかけてさらに組

織を強化する方策を検討。新たに制定するエネルギー基本計画や事

故調査・検証委員会の報告などを踏まえ、組織を改編する。

新組織では人事の独立性にも留意した。安全庁長官には官僚出身者

だけでなく、民間有識者も含め幅広く人選をする方針。

経産省内で原発を推進する資源エネルギー庁と、規制する保安院と

の間で人事異動が行われ、「なれ合いになる」と問題視されてきた。

安全庁では、他府省から来た幹部職員を元に戻さない「ノーリター

ンルール」を徹底させる。

やまねこは考える。ようやく事故対策が折り込まれた。「安全神話」

との決別だ。「人と人のかかわり」を徹底して変えた。新組織では

人事の独立性に配慮し、「ノーリターンルール」とし、慣れ合いの

排除に徹するという。

現行の原子力保安院は経産省の一部だから、専門性ゼロ。電力利用

促進の業務にいた西山某が事故後、保安院のスポークスマンになっ

たくらいだった。この政策に対して、首相批判、原子力推進側から

は、「辞職前の首相が何を言っても」、との野次を投げる者たちが

いる。

どの首相もやがて辞める。しかし権限あるうちは、最後までしっか

り「脱原発依存」の仕事をすること当然の職務である。後継首相が、

この仕事をなしくずしにしないか、市民たちは今後をしっかり注目

しなくては。

●   モデルはドイツ。米では・・・

安全庁の参考になったのは脱原発を進めるドイツ。チェルノブイリ

原発事故を受け、８６年に環境と原子力規制行政を一本化する「連

邦環境・自然保護・原子力安全省」を設置した。安全規制の基本政

策を策定する一方、実務は州政府が担う。

米国の「原子力規制委員会」（ＮＲＣ）は独立性が高く強力な権限

を持つ。５人の委員と約３０００人の職員で構成、放射線被害から

公衆の安全と環境を守るため、地方組織が設置されている。

●  「福島のお母さんの話を聞く会」9.16、下諏訪　　

原発事故で自宅が避難区域に指定され、これまでの暮らしを奪われ

た人々は、どうしているのだろう。

初めのうち「今すぐ、影響がでることはありません」と公式発表が

なされたが、京大今中哲二先生らの調査によって、汚染地域の拡大

が明らかになり、東電や原子力保安院の発表の信頼性が失われるに

つれ、避難区域が拡大した。

この間、住民の皆さんは、どんなに不安な日々を送ったのだろう。

子どもたちの学校、親たちの仕事、生活設計がめちゃくちゃにな

った。

子どもたちは外に出て遊ぶことが禁止されるようになった。目に見

えない放射性物質の恐怖をじかに体験している子育て中のお母さん

に、体験を聞いてみたい。もしも長野県の近くの原発で同じことが

起こったらどうなるだろう？

「福島のお母さんの話を聞く会」が、9.16（祝日・月）、

午後１：３０～４：３０、下諏訪総合文化センターで開かれる。

福島市内に小学5年の長男、同3年の長女と共に居住。7月初め、山

形県内に避難されたお母さん、西方嘉奈子さんのお話90分。さらに

「子どもを襲う放射能の不安」ＤＶＤ上映30分。

ほかに、福島地元の皆さんの飛び入り発言大歓迎。

全国の、６．１１脱原発アクションに呼応して、下諏訪で緊急学習

会「原子力発電を見直そう！」が開かれた。その際に発足した脱原

発諏訪連絡会が主催である。

脱原発諏訪連絡会は8月22日の総会で塩原俊、藤瀬恭子、毛利正道の

3人を共同代表を選んだ。

チラシをご覧ください。

http://www.lcv.ne.jp/~mourima/11.8.22datugensuwa.html

ご出席希望でしたら、上のＵＲＬにて申し込んでくださるか、電話

やメールで知らせてください。

子どもたちの保護者の目に触れやすいように、保育園などでチラシ

配布をする予定。友人や仲間にチラシの配布を希望される方はあり

ませんか。1枚でも2枚でも結構です。メールでやまねこにご連絡を

お願いします。

●   「浜岡原発の廃炉を求める意見書」の採択を求める陳情

脱原発諏訪連絡会の3代表は、諏訪5市町村の議会事務局に陳情書を

提出した。

浜岡原発は、東海大地震の想定震源域の真上に建設されている。地

震学会が活断層の警戒を開始した年と、浜岡原発の工事開始は同じ

年。本当なら工事を見合わせて当然だったのに、見切り発車してし

まったのが今日の浜岡原発で、こうした想定震源域に立っている原

発は世界で浜岡ただ一つ。

目下、３００億円をかけて津波対策の工事が予定されている。こん

な予算をかけてしまったら、廃炉が難しくなるではないか。諏訪圏

域は東海大地震の警戒区域だから他人事ではない。緊急を要する。

意見書を市町村議会で採択して、内閣総理大臣と静岡県知事に対し

て提出するように呼び掛ける陳情である。岡谷市はすでに市議会で

の採択を終えている。

うらおもて・やまねこでした。

暑さのせいか、疲労回復に時間がかかるな、と思う日が重なってい

ます。

皆さまもどうか体調には十分にお気づかい下さいますように。