自然エネ研究会茅野市長方針、自然エネルギーは男女共同参画で、浜岡原発廃炉決議に向けて！

@@@@やまねこ通信151号@@@@

「自然エネ研究会設立へ　茅野市長方針　今年度中にも」

一週間前の長野日報一面の大きな見出しが目に留まり、

やまねこはびっくして眼をこすった。

前日11月4日には、自然エネルギー信州ネットSUWA設立総

会および設立記念イベント光合成LIVE【美咲×臼井則孔】

が開かれ、18:00からの設立総会を挟んで19:00からはミス

ターエネルギーシフト飯田哲也氏(環境エネルギー政策研

究所所長)による記念講演会が行われたことはやまねこ通

信の前号150号にてお伝えした通りである。

●柳平茅野市長は、来年度「新エネルギー推進室」を設け

ることを約束。中部電力浜岡原発の全面停止を受けて設置

した「省エネルギー推進本部」も自然エネルギー推進に比

重を移し、取り組みを本格化させる方針。

昨年度CO2削減に向け、地球温暖化対策実行計画を策定し

総務省の「緑の分権改革」推進事業を受けて太陽光、地熱

（温泉熱）、森林バイオマスの活用に関する可能性を調査。

上水道や農業用水を利用した小水力発電も検討している。

東電福島第一原発事故を切っ掛けに自然エネルギーが見直

されている。これを踏まえて活用に向けた取り組みを加速

させる方針。

蓼科ダム予定地をメガソーラーを含む自然エネルギー活用

の拠点になるのではないか」と指摘。予定地の活用方法を

含め研究会を今年度中に設ける考えを明らかにした。「自

然エネルギー信州ネットSUWA」との連携も予定している。

（以上が新聞の引用である）。

●柳平市長は、自然エネルギーを積極的に模索、試行し、

脱原発の方向に舵を切ったと考えていいだろう。長野県諏

訪地域は温泉も小水力も風力も太陽光も潤沢な地域と見え

る。

●柳平市長の方針は、阿部長野県知事の方針と同じ方向を

向いている。阿部知事は7月すでに、「自然エネルギー協

議会」に参加した。これは地方公共団体の加盟する組織で

8月末には35の地方自治体が参加している。

協議会の事務局長はソフトバンク社長の孫正義氏であり、

自然エネルギーに積極的な知事たちに声を掛けた。

長野県の阿部守一知事、静岡県川勝知事、埼玉県の上田清

司知事、神奈川県の黒岩祐治知事ら19道県の知事である。

http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110526

_448412.html

●孫正義氏という企業家が関わっているところから、経営

に利用されるのではないかとの批判も聞かれる協議会。孫

氏は「ソフトバンクアカデミア特別講義・危機克服の極意」

においてこの懸念を打ち消し、「自然エネルギー財団」を

立ち上げ、生涯資金提供を行うけれど、自身で経営に参入

することはないことを断言している。孫正義氏の演説をネ

ット上の「動画」で見ることができます。

http://www.ustream.tv/recorded/170197）

4月22日自由報道協会の孫正義講演は、経産省の発表が原

発の発電コストを現実に反して安く見積もり、自然エネル

ギーを高く計算し、09年、世界において太陽光と原発の発

電コストが逆転した現実を反映しないものであったことを

暴露した。この国の国民だけ、世界の趨勢に遅れて、エネ

ルギーコストについて、国から間違った情報を与えられて

いたのである。自分が無知な国民の一人であったことを知

って、やまねこは眼からうろこが落ちた。それ以後、孫正

義氏の講演は注目するようにしている。

●柳平市長には、自然エネルギーを生み出すに当たって、

地域の人々の意見には十分に耳を傾けていただきたい。特

に蓼科ダム予定地は緑地として残すことが約束されている

土地と聞いている。今こそ、上からの線引きでなく、ロー

カルノレッジに配慮し草の根の知恵を借りるいい機会であ

る。

●やまねこの仲間たちは、脱原発・自然エネルギー推進と、

男女平等社会の推進、男女共同参画の実現をセットで考え

ている。原発事故という「第二の敗戦」は、この国の民主

化の立ち遅れを明らかにしている。

高度経済成長で、2年前まで世界第2のＧＤＰを維持する先

進国、原発保有数世界3位でありながら、男女不平等指数

Gender Gap Indexは今年再度下落して、134か国中98位で

ある。

女性の平均寿命が男性に比べて高いから健康長寿の項目は

世界1位であり、教育は80位である。ところが雇用機会・賃

金100位、議員の男女比を示す政治参加の項目が101位であ

る。

この国の女性たちは職業にありつけず、給料が低く、国政

地方自治体の議員になかなかなれないことを、この指数は

示している。

●自然エネルギーにシフトするにあたり、「技術的側面」

だけを変えればいいわけではない。放射性廃棄物の処理が

どれだけ困難かを描いた絶望的な現実を描いた映画『10万
年後の安全』を見て、原発管理に問われているのは「技術
的安全性」だけではないことを、前内閣参与、田坂正志氏
は語っている。重要なのは、「人的、組織的、制度的、文
化的安全性」である。

自然エネルギーにおいても、まったく同じことが言えると

思う。

●茅野市の自然エネルギーを、誰が、どのような組織、制

度、どのような文化を背景に促進してゆくのか。それを行

うのは、「第二の敗戦」前と同じ、男性中心社会のままの

「人的、組織的、制度的、文化的」体制なのか。それとも

新しい体制を打ち立てる用意があるのか。

●このことこそ、社会における男女共同参画の推進なので

ある。国であれ、市町村であれ、新しい計画を立ち上げる

とき、人的構成を男女5対5に接近させてゆく努力をする必

要があるのではないだろうか。どんな施策であれ、男女比

に配慮することを怠らずに行う必要があるのではないか。

明日の推進大会で、柳平市長がどのような挨拶をするのか

に注目しよう。

●いち早く自然エネルギー協議会に参加した阿部知事。東

海地震の震源域であり、建設年度に活断層が発見されなが

ら、地震学者の警告を無視して建設された浜岡原発。

停止中の原子炉再稼働は、放射性廃棄物処理の目途が立た

ぬうちはできないと宣言した川勝静岡県知事を支援しよう

。のみならず原発の再稼働は原発所在地だけが決定すれば

いいわけではない。

なぜなら現在進行中の福島原発事故が示すように、原発事

故は地元だけに被害を与えるわけではないのだ。長野県は

東海大地震の警戒区域に当たっている。浜岡直下型地震に

よって原発事故が起これば、東名高速、新幹線が寸断され

本土の交通網は壊滅となる。首都圏、近畿圏にも遮る山脈

はないから放射性物質のもたらす被害は福島の数十倍と想

定されている。

この浜岡原発を廃炉にする決議を茅野市議会に対し、脱原

発諏訪連絡会が申請している。やまねこもメンバーである。

柳平茅野市長が阿部長野県知事にならい、自然エネルギー

にシフトしつつあることに注目しよう。

●茅野市議の皆さま、放射性廃棄物は使用済み燃料プール
が満杯になれば事故がなくても停止を余儀なくされます。
現在、六ヶ所村の再処理施設は稼働していません。廃棄物
の行く先を考えると、原発推進派だって立ち止まるしかな
いことに注目してください。もはや推進派、脱原発派の二
項対立は無意味なのです。

自然エネルギーが原発の発電量を追い越すのは2020年。そ

のころ廃棄物「中間貯蔵」は満杯になる。

皆さま、12月議会で浜岡廃炉を可決して、茅野市長の宣言

する自然エネルギーへの方針に舵を切ろうではありません

か！

うらおもて・やまねこでした。