やまねこ通信３３７号:戦争に巻き込まれたら何が起きるか？沖縄の２新聞から読み取る

＠＠＠やまねこ通信３３７号＠＠＠

戦争に巻き込まれたら何が起きるか？沖縄の２新聞から読み取る。

▲９.１１後、沖縄の米軍基地は「臨戦態勢」に入り、県民

に対する検問が厳しくなった。銃が民間人も突きつけられた。

極東最大の米軍基地がある嘉手納町の町長は、テロを心配し

何が起こるか空恐ろしいと語った。

米軍は「沖縄などにテロの脅威が迫る」と日本政府に伝えた

。ところが日本政府は県民に伝えなかった。県側が尋ねても

回答を拒否。

県内の宅急便などが受け付け停止し、修学旅行のキャンセル

が相次いだ。

▲米政府の「沖縄にテロの脅威」との通報が沖縄県民に伝え

られなかった。この恐ろしい情報操作、報道管制は聞いて腹

立たしいばかりである。

あの戦争中の話ではない。今から１４年前の日本の風景であ

る。戦争に巻き込まれたら、すべてが「大本営発表」に転ず

ることを、沖縄の現実が、私たちに知らせてくれる。

「琉球新報」のバックナンバーを検索し、「９．１１同時多

発テロ以後の出来事」を洗い出してみた。

以下は、「沖縄新報」の記事コピーです。

▲９.１１翌日の状況：

厳重に出入り制限/在沖米軍基地 2001年9月12日 11:34 
  米中枢同時テロ事件を受け、在沖米海兵隊は11日午後11時半、

最高度の厳戒態勢「レベルd」に入った。嘉手納基地第二ゲート

では憲兵隊がゲート付近をパトロールし、全開していたゲートも

フェンスを半分まで閉め、出入りを制限した。

  基地の出入りをチェックする兵員の数も一人から二人に増員。

ゲートチェックも厳しく、通行許可証を見せるだけでなく、台風

にもかかわらず乗員を車外に出し、トランクまで調べていた。

  北谷町砂辺の第一ゲートも固くフェンスが閉じられた。県警も

基地周辺のパトロールを強化。ゲート付近には警察車両も待機し、

緊張感が漂った。

  浦添市のキャンプ・キンザーのメーンゲートでは、ライフル銃

を携帯した武装兵士二人が厳戒態勢をとった。ゲートの入り口に

は車両が侵入できないようにするため高さ約1メートルの鉄製の車

止めが置かれ、厳重な警戒態勢がとられている。

 沖縄にとっても人ごとではない
 県の牧野浩隆副知事は12日未明、世界貿易センタービルなどでの

同時テロについて「比嘉茂政副知事らと連絡を取り合い、在沖米

総領事などにも照会して、情報収集に努めている」と述べた上で、

米海兵隊の厳戒態勢について「米軍基地を抱える沖縄にとっても人

ごとではない。これ以上被害が拡大しないことを祈る」と語った。

  米国で起きた連続テロに関して、県内の米軍基地を取材中の報道

記者に対して12日未明、基地外でライフル銃を突き付けるなど違法

とも思える行為が相次いだ。

  12日午前零時半ごろ、宜野湾市の米海兵隊普天間基地の第一ゲー

トは車止めで完全に封鎖されていた。本紙記者がゲートの様子を取

材するため近くに車を停車したところ、ライフル銃で完全武装し警

備に当たっていた兵士二人が近づき、英語で「手を上げて車から出

ろ」と指示し、記者は取材であることを説明したが、「すぐにUター

ンして出ていけ」と大声で何度も繰り返した。

  一人の兵士は車内の助手席にいたカメラマンに近づき、カメラを

奪い取った。内蔵のデータカードを抜き取り、ゲート内に入ろうと

した。

  記者が激しく「基地外であり、違法行為だ」と指摘したが、聞き

入れず、カードを持ったままゲートの中に入った。

 米総領事館や基地周辺を警戒/県警
  事件を受け、県警は11日午後10時20分に対策本部を設置、米総領

事館や基地付近にいる不審者への職務質問徹底など周辺の警戒を強

化した。
 

▲在沖米軍が臨戦態勢/アメリカ同時テロ 2001年9月12日 15:06 
  米中枢同時テロを受けて、在沖米軍は12日も最も厳しい警戒態勢

を維持している。極東最大の空軍拠点・嘉手納基地では、国防総省

でのテロが起きた後の11日午後11時すぎ、五段階ある警戒態勢のう

ち、湾岸戦争中にもなかった最高レベルの警備態勢「デルタ」に格

上げした。

  ゲーリー・ノース司令官(准将)ら幹部が基地内の司令部に集まり、

本国と連絡を取り合いながら、事態の推移を注視している。

  テロの背景にイスラム原理主義の影があるとされるだけに、イラク

の上空監視活動にF15戦闘機を出している在沖四軍の警戒態勢は、事

実上の臨戦態勢"に入っている。

  海兵隊、海軍、空軍、陸軍の各基地では、全兵士にすぐに連絡がつ

くような待機を指示。各基地ゲートでは、テロを想定し、車が直進し

て進入できないようにする車止めを設置。

  ライフルなどで武装した警備兵が、出入りする軍関係者や日本人従

業員の車両のトランクのチェックを厳しくするなど、厳しい警戒態勢

を取っている。

  在沖海兵隊は、今後、見張りの兵士をさらに増員し、基地内に入る

ゲートを制限する見通しだ。

 米軍施設重点警ら/県警
 県警は12日、ハイジャック防止のため那覇や宮古、石垣などの空港で

警戒を強化すると同時に、県内の米国総領事館や米軍施設周辺などを重

点的にパトロールするなど対策を取っている。

  県警では11日午後10時20分に設置した県警警備連絡室を12日午前1時

半、太田裕之本部長を長とする警備対策本部に格上げ、対応に当たって

いる。

  同本部は11日午後11時半ごろ、警察庁から米国関連施設などへの警備

強化の指示を受けた。
 "

▲９.１１から２日後：

テロに現実的危機感/厳戒続く在沖米軍基地 2001年9月13日 10:35 
  11日に起きた米中枢同時テロを受け、県内の米軍基地は12日も終日、

最も厳しい警戒態勢が取られ、米国の有事と直結した在沖基地の位置付

けを浮き彫りにした。県幹部からは「今回の大規模テロを機に、在沖基

地の重要性が米政府内で再認識され、整理縮小に逆行しかねない」とす

る懸念の声も上がっている。同日夜までに、県内で異常があったとの報

告は県に入っていない。県幹部の一人は「沖縄からは、米国と敵対する

イラク上空の監視行動に向け、嘉手納基地のF15戦闘機が継続して出動す

る状況がある。有事の殴り込み部隊としての海兵隊も駐留し、アラブの

パレスチナ勢力のテロ行動の抑止力として、在沖米軍や基地があらため

て重要だということになりかねない」と指摘した。

  他の県幹部は「テロ勢力との対峙(たいじ)は、航空兵力やミサイル攻

撃が主で、湾岸戦争時のように在沖海兵隊を戦闘部隊として投入するよ

うな事態はないと思う。ただ、テロの首謀者がパレスチナ勢力の一員と

分かれば、その拠点近くへの洋上展開によってにらみを利かす役回りを

担うのではないか」と述べ、在沖海兵隊の出動の可能性を口にした。

  一方、県内の米四軍の最厳戒態勢の解除のめどは立っていない。名護

市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブではゲートを閉鎖し、日本人従業

員ら出入り車両はすべて停止させられ、運転手は身元確認など厳しいチ

ェックを受けていた。浦添市のキャンプ・キンザーのメーンゲートでは、

ライフル銃などを携帯した五人の兵士が警備に当たる物々しさだ。
 

住民に不安と緊張/基地所在の市町村 2001年9月13日 10:35 

  米中枢同時テロで、県内の米軍基地もテロの目標になる可能性があり、

基地を抱える市町村では「現実的な危機感」だとして、緊張と不安の中

で事態を見守っている。

  極東最大の嘉手納基地を抱える嘉手納町の宮城篤実町長は「これだけ

の基地が展開されている以上、対立国家や団体にとって基地が一つのタ

ーゲットとして見られるし、地域住民は不安な思いに駆られる。テロを

見せ付けられ、軍事基地の大きさと重さを実感し、現実的な危機感を覚

えた。計り知れないことが起こっており、空恐ろしい」と語った。  キ

ャンプ・ハンセンを抱える金武町の吉田勝広町長は「世界の米軍施設が

狙われているとの一部情報もあり、不安だ。米軍の厳戒態勢などピリピ

リした雰囲気だが、被害を拡大させないためにはやむを得ない面もある。

ただライフル銃などを手にした米兵の姿があり、周辺住民に不安を与え

るような行為は控えてほしい」と話した。

  米軍普天間飛行場を市の中心部に抱える宜野湾市の比嘉盛光市長は「

いかなる要因があれ、テロは許されない」と強い憤りを示すとともに、

「今回の事件は市民の生命、安全確保の上からも、よそ事として見過ご

すわけにはいかない。新たな緊張感を覚えている」と述べた。

  町面積のおよそ半分を米軍基地が占める北谷町の辺土名朝一町長は「

米軍基地がテロに狙われているという新聞記事を読んでいた矢先、テロ

事件が実際に起きて驚いた。基地を抱える市町村の不安も大きい。外務

省などは逐一、情報を提供し、住民の不安を取り除いてほしい」と話し、

関係機関の速やかな対応を求めた。

  沖縄市の仲宗根正和市長は「非人道的な行為であり、絶対に許すこと

はできない。無差別に犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表する。

嘉手納基地も最厳戒態勢が敷かれていると聞くが、現時点ではやむを得

ない措置と思う。市民生活の安定を図るため一日も早く正常に戻ること

を願いたい」とコメントした。
 

基地従業員に自宅待機指示/テロ事件対応で米軍 2001年9月13日 10:35 
  米国でのテロ事件の影響で12日、米軍から県内の基地従業員に対し、

13日は自宅で待機するよう指示が出された。従業員の一人は「12日は台

風で休みだったが、13日もすべての基地従業員が自宅待機を命じられた」

と話した。

  全駐労沖縄地区本部によると、県内の基地従業員は約8500人。全国で12、

13の両日、一部を除き自宅待機の指示が出ており、沖縄も統一的な対応を

取っている可能性があるという。

  防衛施設庁広報渉外室は「全国の各基地で司令官が上部と相談してそれ

ぞれ対応を決定している」と話した。

  全駐労中央本部は12日、「従業員の安全確保」を防衛施設庁に申し入れ

た。

 事前のテロ警告県には連絡なし
  県幹部は12日、米国で発生した同時多発テロに関し、事前に米国政府が

「沖縄など在日米軍基地にテロの脅威が迫っている」との警告を在日米大

使館や日本警察庁などに伝えていたことについて、「県側にはそういう連

絡はまったくなかった」と説明した。

  県基地対策室には同日朝、外務省沖縄事務所から「在沖米軍が最も厳し

い厳戒態勢に入ったが、今のところ被害はない」との連絡が入った。

▲９.１１から４日後：

入管など厳戒態勢/県内、テロ防止対策 2001年9月15日 12:29 

米中枢同時多発テロを受け、県内でもテロ防止に向けた公的機関の警戒の

動きが強まってきた。在日米軍専用施設の75%が集中する沖縄がテロの標

的になることもあり得るとして、沖縄地区税関は14日、テロ防止対策プロ

ジェクトチームを設置した。

  県警や第11管区海上保安本部にテロに関する情報を即座に伝えるホット

ラインを設け、連携を強化した。福岡入国管理局那覇支局は出入国審査を

厳格にしている。

  沖縄地区税関のプロジェクトチームは立花信孝税関長を本部長とし、三

次長らで構成。米軍向け貨物や一般の商業貨物の通関時に、爆発物などの

危険物が積み荷に混入していないかをチェックする厳戒態勢を敷いた。金

属探知機やX線による透視検査を通常よりも厳重にし、不審物がある場合は

荷物を開いて調べる検査を徹底させている。火薬類探知に適した機材の導
入も検討している。

  同税関はテロの翌12日には税関長通達で、厳戒態勢を指示。昨年7月の沖

縄サミット時の警戒態勢を踏まえ、テロに備えている。

  一方、福岡入国管理局那覇支局(吉田義秋支局長)は、米中枢同時多発テ

ロの発生直後から「テロリストが偽造、変造されたパスポートやビザを行

使する可能性が高い」として、より厳格な出入国審査をするよう、県内の

空港や港にある出張所に指示を出した。審査の際、出入国者の挙動を含め

書類の審査のチェックを強化し、偽造変造文書の発見と不審者の確保に努

める。

テロ情報の事前提供を/県、四軍調整官事務所に要請 2001年9月15日 12:29 
  米国で発生した同時テロを受けて県の親川盛一知事公室長は14日、在沖

米四軍調整官事務所に対し「今後、在沖米軍基地などに関するテロの事前

情報があった場合は、県側にも速やかに連絡してほしい」と電話で要請し

た。在沖米総領事館、外務省沖縄事務所にも同様に申し入れた。

  親川公室長が「現在、在沖米軍の警戒態勢は最高レベルにあるのか」と

尋ねたのに対し、四軍調整官事務所は「運用、警備体制については答えら

れない」と回答を拒んだという。

  米中枢で11日発生したテロでは、米側が事前に「在日米軍基地などにテ

ロの危機が迫っている」との警告を在日大使館や日本警察庁に伝えていた

が、県側には連絡がなく、これについて稲嶺恵一知事は14日午前、「重大

な情報が入ったら一刻も早く知らせてほしい」と表明していた。

  親川知事公室長は併せて、今回の事件に関して「今後県民生活や県民の

人権に支障が及ぶことがないようしてほしい」と要望。現在の在沖米軍の

厳戒態勢に変化があった場合も、県側に伝えてほしいとの考えも示した。

▲９.１１から９日後：

米中枢テロで航空貨物を開封検査/生鮮食品配送に影響 2001年9月20日
10:58 
  米国での同時多発テロを受けて、12日から国土交通省からの通達で国内

外の航空貨物は、受託から24時間後に航空機に搭載するという措置が取ら

れた。県内の航空貨物を扱う代理店などでは、貨物を開けて検査を行うな

ど対応に追われている。

  那覇市の大栄空輸では、全貨物を対象に、各航空会社から義務付けられ

た「貨物安全確認シート」の記入を行っている。これに伴い、中身の見え

ない貨物は開封し検査。また開けるのが難しい貨物約2割は、1日留め置い

て搭載している。

  新垣清空港営業所課長代理は「『フェーズE』という最高基準の保安対

策に基づいての実施。お客さまの協力を得ながら、安全を第一に考えて取

り組んでいる」と話した。那覇市久茂地にある「わしたショップ本店」で

は、生鮮食品の県外宅配を希望する人に対しては、事情を説明し、手荷物

として持ち帰るように勧めている。

  また今回の措置が取られている間は、商品到着日の指定ができないほか

航空機での乗り継ぎを必要とする中継地区へのクール便や果物の宅配を停

止している状況だ。

  郵便小包に関しては、受け付け段階で中身を確認するため、通常通り配

達されている。

米兵、テロ想定し訓練/普天間基地 2001年9月20日 10:58 
  米中枢同時テロを受け、在沖米軍の厳戒態勢が続く中、宜野湾市の米海

兵隊普天間基地は19日、兵士が基地内へのテロリストの侵入を想定して銃

を扱う訓練を行い、また周辺警備には装甲車両が出動するなど物々しい雰

囲気に包まれた。  CH53大型ヘリの駐機場から約200メートル離れた広場で

は、同日午前、兵士約30人が二グループに分かれて、ライフル銃を携えて

上官から射撃姿勢や銃の扱い方などを厳しく教え込まれていた。女性を含
む兵士らは一斉に地面に腹ばいになり標的を狙うしぐさを繰り返すなど、通
常は航空機の支援部門などにいる兵士が敵との交戦をにらんだ訓練をして
いることをうかがわせた。

  普天間基地近くの事業所の男性(67)は「草むらにも兵士が潜み、物々し

い警備だ。普天間基地もいつテロ攻撃に遭うか分からない。怖い」と話し

ていた。

▲９.１１から１０日後：

「沖縄観光は安全」/県が全国の旅行社に通達 2001年9月21日 14:40 
  米中枢同時テロの後、沖縄旅行の安全性について問い合わせがある

ことを受け、県は観光業界や旅行者の不安解消のため、県民生活、観

光施設の営業は通常通り行われていることを伝える稲嶺恵一知事名の

文書を県内外の旅行社などに21日付で送付する。

  糸数昌宏観光リゾート局長が同日午前、記者会見して発表した。
  同局は20日、沖縄観光コンベンションビューロー、旅行社など関係

者を集めた臨時会議を開き、テロの影響による観光客の動向について

情報収集した。

  20日現在、広島県、大阪府、静岡県からの修学旅行の団体客計440

人が沖縄行きをキャンセル。神奈川県の高校が延期を予定している。

  一方、修学旅行の行き先を海外から沖縄へ変更したいとの問い合わ

せも来ているという。県は県外の中高校や教育委員会など関係機関へ

の文書送付も検討している。

  また、万国津梁館で10月初旬に予定されていた国内会議など二件

が沖縄での開催を当面見合わせているという。

  糸数局長は「沖縄観光への影響を心配している。風評があるが、

県から業界に旅行のキャンセルがないようにとお願いしている」と述

べた。

▲９.１１から１２日後：

報復反対訴えデモ/情報統制にも抗議/那覇市 2001年9月23日 10:38 

  米中枢同時テロに対する米軍の報復攻撃に反対し21日

正午から県庁前で座り込みを続けている「沖縄から基地をなくし世界

の平和を求める市民連絡会」(新崎盛暉、金城睦共同代表、33団体)は

22日夕、約90人で那覇市の国際通りをデモ行進し、米軍による報復攻

撃と米軍艦船情報の非公表への反対を訴えた。

 デモに先立ち行われた集会で新崎共同代表は、情報統制が始まる中

で「ジャーナリズムの在り方が問われている」と話し、「米国を含む

さまざまな反戦平和の小さな声をできるだけ集めて、戦争反対ののろ

しを上げて行こう」と呼び掛けた。

  この後集会では、軍事報復と情報統制に反対する声明文が読み上げ

られた。声明は25日に稲嶺恵一知事に提出する予定だという。

  元津田塾大学教授のダグラス・ラミスさんは、「殺人は殺人の解決

にはならない」などと在沖米軍人に向けたチラシを作成、軍事報復に

よる民間人の殺傷を止めるよう呼び掛けた。

▲９.１１から１８日後：

米テロで安全確保求める/全駐労全国大会 2001年9月29日 15:17 

  米軍基地で働く労働者でつくる全駐留軍労働組合(全駐労、目取真

栄文委員長)の第56回定期全国大会が29日、

那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで開かれ、全国の七地区

本部から県外約160人を含む約300人が参加した。米中枢同時テロで米

国による報復行動の動きがみられる中、職場環境への影響を懸念し、

職場の安全確保を求める意見が多く上がった。

  目取真委員長は米中枢同時テロについて「非人道的で、何の罪もな

い数千人の命を奪ったことに激しい怒りを込めて抗議する。この残忍

な事件は在日米軍基地で働く私たちに大変な恐怖と緊張をもたらした。

職場の安全の変化には機敏に対応する必要がある。連絡態勢の確保を

継続してほしい」と呼び掛けた。

  大会では、一方的な人員削減や合理化、強制配転に反対し、基地

を提供する日本政府の責任で雇用を確保するよう求める2002年度の

基本方針を確認する。

  さらに、基地の再編・統合の際の雇用保障をはじめ、賃金制度の

改善、国内の労働慣行、法令の順守を求める大会宣言も採択する予

定だ。

以上「沖縄新報」のコピーでした。

うらおもて・やまねこでした。